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不妊症かなと思ったらどうしたらいいか
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自分や身近な人が不妊症かな?と思ったら、まずここをご覧下さい。色々と知識と方法を知った上で次の行動へ移すのが賢い方法ではないでしょうか。
■ 不妊治療に行く前に準備しておくこと 赤ちゃんがほしいと思ったら
不妊治療助成金情報
都道府県別の不妊治療の助成金情報です。
変わっていたり、追加されていることもありますので、事前にお住まいの自治体に問い合わせしてください
■ 子宝ねっと
■ All About
■東京都特定不妊治療費助成事業について(東京都福祉保健局子ども医療課)
不妊治療のうち、体外受精および顕微受精の費用を助成してくれる東京都の案内ページです。都内の指定医療機関一覧もあります。
■三重県特定不妊治療費助成事業
三重県の不妊治療費助成事業の紹介ページです。指定医療機関一覧や不妊専門相談へのリンクもあります。不妊相談は、不妊カウンセラーの看護師が電話相談に応じてくださいます。開いている短いのが少し、気になりますが、不妊の方が集まるグループも不妊相談のページからリンクがあります。
■山口県 不妊治療費助成費制度について
山口県の不妊治療費助成について説明しているページです。不妊治療を実施している県内の医療機関一覧表がエクセル、pdfで閲覧できます。また、不妊に関するアンケート調査の結果が掲載されています。ちなみに、治療費の総額は、平均43万円。体外受精を行った方の場合平均159万円だそうです。
■兵庫県特定不妊治療費助成事業について
兵庫県の助成告知ページです。体外受精及び顕微授精(特定不妊治療)を受けられたご夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図るため、治療費の助成を行っています。申請は治療終了後3ヶ月以内に。夫婦の年間所得が650万円未満の方であれば、年間10万円まで補助金がもらえます。詳しくは、リンク先をご覧ください。
1)新聞記事から
1月6日の朝日新聞に下記の記事が掲載されました。
「厚生労働省は6日までに、少子化対策の一環として04年度予算案に盛り込まれた不妊治療費助成について、夫婦の所得合計額が650万円以下の場合を助成対象とする方針で検討を始めた。法律婚の夫婦を対象とし、事実婚は認めない。3月末までに助成対象の条件を盛り込んだ実施要綱を作る。
制度は、体外受精または顕微授精に対して、年10万円を上限に2年間、国と自治体で2分の1ずつ助成するもの。こうした不妊治療は医療保険対象外で、1回平均30万〜40万円の費用がかかる。
子どもの数に制限は設けず、助成を受けて出産した後、しばらく間をあけて再度不妊治療を受ける場合も、助成が受けられるようにする。厚労省は04年度予算案で約5万人分、約25億円を計上した。99年の旧厚生省研究班の調査によると、国内で不妊治療を受けている人は推定約28万5000人にのぼる。」
ようやく厚生労働省も重い腰をあげたようです。この助成金に伴って日本産科婦人科学会も不妊専門施設の見直しを行っています。今まで体外受精登録をしていても稼動していない施設が多くあったからだと推測されます。
2)保険適用はどうなるのか?
私見ですが基本的に厚生労働省としては認めたくないために今回の助成金を出したのではないかと考えています。今、日本の財政が非常に苦しい状況は皆さんもご存知の通りだと思いますが、特に医療は30兆円という膨大な額を使っている分野であり、できる限り 抑制したいと考えているからです。今後、この助成金を認めるから勘弁してくれ〜という意味なのか、また保険診療を認める途中に位置する政策なのかを見て行きたいと思います。
3)助成金が認められることによる懸念
この前、ある親しいドクターと話をしていたところ、彼はこう言いました。 「こんな助成金が出てくるとまた即席不妊専門医が出てくるな」と。確かに助成金が出て今までよりも負担が少なく治療が出来る事はすそ野を広げる事になる反面、そのようなにわか専門医が出てくる可能性があります。少し経験があるからと言って今年ぐらいから急に体外受精を始めた施設はその点、要注意だと思います。よく調べた上での診察をお薦め致します。
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